認定・変更・更新申請で必要書類を確認するポイント

特定技能1号の在留資格申請では、出入国在留管理庁が公表する「特定技能」に係る提出書類一覧表を確認し、申請内容に応じた添付書類をそろえる必要があります。必要書類は、認定申請・変更申請・更新申請のどれに該当するか、受入れ機関の状況、従事する分野などによって異なります。まずは一覧表の仕組みを理解し、必要な書類を漏れなく準備しましょう。

1．提出書類一覧表はどこで確認できる？

最新版は、出入国在留管理庁の公式サイト「特定技能制度」ページから確認できます。一覧表は改定されることがあるため、以前に保存したファイルだけで判断せず、申請準備の際に最新版を確認することが大切です。

公式ページ：https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html

2026年10月19日時点では、公式ページに2026年10月9日付の提出書類一覧表の改定が掲載されています。

2．まず申請の種類を確認する

提出書類一覧表は、主に次の3種類に分かれています。申請区分を間違えると、確認すべき一覧表や添付書類も変わります。

申請の種類主なケース
在留資格認定証明書交付申請海外にいる外国人を日本に呼び寄せ、特定技能1号として受け入れる場合
在留資格変更許可申請日本に在留する外国人が、特定技能1号へ在留資格を変更する場合
在留期間更新許可申請すでに特定技能1号で働く外国人が、在留期間を更新する場合

3．一覧表は「表紙・第1表・第2表・第3表」を組み合わせる

認定申請・変更申請では、一般に、表紙、申請人に関する第1表、所属機関に関する第2表、分野に関する第3表を組み合わせて確認します。どの第2表・第3表を使うかは、受入れ機関の区分や分野によって異なります。

在留期間更新許可申請では、原則として所属機関に関する第2表は不要で、表紙・第1表・分野に関する第3表を組み合わせて確認します。ただし、分野ごとの取扱いが異なる場合もあるため、該当する最新版を確認してください。

また、同じ年度内に特定技能外国人をすでに受け入れている機関については、認定・変更申請における第2表の提出が不要となる場合があります。省略条件は一覧表に従って判断し、審査中に追加資料を求められる可能性も考慮しましょう。

4．必要書類にはどのようなものがある？

具体的な書類は申請区分・機関区分・分野などで変わりますが、主に次のような観点から確認します。

申請人に関する書類：申請書、写真、パスポート・在留カードの提示、技能水準・日本語能力を証明する資料など

受入れ機関に関する書類：法人の登記事項証明書、役員に関する資料、労働・社会保険や税の納付に関する資料など

雇用・支援に関する書類：雇用契約書・雇用条件書、報酬に関する説明書、支援計画書など

分野に関する書類：分野別の誓約書・確認書、所管省庁や協議会等に関係する資料など

上記は代表例であり、すべての申請で一律に提出するものではありません。該当する一覧表の「提出の要否」欄と注意事項を確認してください。

5．提出前に押さえたい5つの注意点

最新版を使う：一覧表や様式は改定されるため、申請直前に公式ページを確認する。

書類を番号順に並べる：一覧表の番号に沿って整理し、提出確認欄も記入する。

省略条件を確認する：過去の提出実績などによる省略は、条件を満たすか確認し、必要に応じて過去の申請日・申請番号などを記載する。

発行日・作成日を確認する：原本提出が求められる書類には、発行・作成後3か月以内などの条件が設定されている場合があるため、一覧表の指示に従う。

追加資料の可能性を考慮する：一覧表の書類を提出しても、審査の過程で追加資料を求められることがある。

6．参考様式は必ず使う必要がある？

参考様式の使用が必須ではない書類もあります。ただし、参考様式を使用しない場合でも、同様の内容が記載された書類を提出する必要があります。独自様式を使用する場合は、必要項目の記載漏れがないか、公式の参考様式と照らし合わせて確認しましょう。

7．申請書類の作成は専門家への相談も選択肢

特定技能1号の申請は、外国人本人の状況だけでなく、受入れ機関の区分、分野別の要件、雇用条件、支援体制などを総合的に確認する必要があります。必要書類の見落としや制度上の要件との不一致があると、追加資料の提出や審査の長期化につながる可能性があります。

また、官公署に提出する申請書類の作成を報酬を得て業として行うことについては、行政書士法上の規制に留意する必要があります。受入れ機関や登録支援機関で対応範囲に迷う場合は、専門家に確認することをおすすめします。

L&C行政書士事務所にご相談ください

L&C行政書士事務所は、特定技能を中心に、介護・医療分野などの外国人材受入れをサポートしています。申請区分に応じた提出書類の確認から、申請に向けた準備まで、状況に応じてご相談いただけます。

お問い合わせ：https://linkandc.com/contact

まとめ

特定技能1号の提出書類一覧表は、必要書類を確認するための重要なガイドです。申請の種類を確認し、受入れ機関の区分と分野に合った一覧表を選び、最新版の注意事項に沿って準備することが大切です。判断に迷う場合は、自己判断で省略せず、公式情報や専門家への確認を活用しましょう。

参照した公式情報

出入国在留管理庁「特定技能制度」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html

※提出書類一覧表は改定されることがあります。実際の申請では、申請時点の最新版と該当分野の案内を必ず確認してください。