2027年4月1日から施行される育成就労制度。制度開始に向けて、監理支援機関の許可申請や受入れ体制の整備を進めている監理団体様も多いのではないでしょうか。
その準備の中で、忘れてはならないのが**「外部監査人」の選任**です。
「育成就労制度の外部監査人を誰に依頼すればよいかわからない」
「現在の監理団体から監理支援機関への移行に向けて準備したい」
「外部監査人の選任は決まったが、監査の実施方法や費用が気になる」
「定期的な事業所監査を安心して任せられる専門家を探している」
このようなお悩みはありませんか？
L&C行政書士事務所では、育成就労制度における外部監査のご相談を承っています。
事業所監査を年4回実施する年間契約プランを年間20万円～でご用意。 監理支援機関の体制整備から定期的な外部監査まで、制度の適正な運用をサポートします。
1．育成就労制度で外部監査人の選任が必要になる理由
育成就労制度は、外国人が日本で就労しながら技能を習得し、育成就労産業分野における人材育成と人材確保を図る制度です。
従来の技能実習制度から大きく見直され、外国人の保護や適正な受入れ体制の確保が重視されています。
この制度で、育成就労外国人の監理を担うのが「監理支援機関」です。
監理支援機関には、育成就労実施者に対する監査や外国人への支援を適切に行える体制が求められます。そのため、監理支援機関の許可基準では、外部監査人を設置していることが要件の一つとして定められています。
技能実習制度で監理団体として活動している場合でも、育成就労制度に移行すれば、従来と同じ体制のままでよいとは限りません。
育成就労制度の施行に向けて、外部監査人の選任や監査体制の整備を早めに進めることが重要です。
2．育成就労の外部監査人になるための要件とは？
育成就労制度の外部監査人には、誰でも就任できるわけではありません。
出入国在留管理庁が公表している「育成就労制度Q＆A」や運用要領では、外部監査人について、主に次のような要件が示されています。
① 養成講習を受講していること
外部監査人になるためには、所定の養成講習を受講している必要があります。
単に行政書士や社会保険労務士などの資格を持っているだけで、外部監査人の要件をすべて満たすわけではありません。
依頼先を選ぶ際には、必要な講習の受講状況を確認することが大切です。
② 育成就労に関する知見を有していること
外部監査人には、監査を公正かつ適正に遂行できる資格・能力が求められます。
制度上、弁護士、社会保険労務士、行政書士などの有資格者や、一定の要件を満たす育成就労に関する知見を有する者などが対象となります。
育成就労制度では、出入国関係法令や労働関係法令への理解が重要です。制度の趣旨や監理支援機関に求められる役割を理解した専門家に相談することをおすすめします。
③ 監理支援機関や育成就労実施者と密接な関係がないこと
外部監査人には、監査の公正性・独立性が求められます。
例えば、監理支援機関が監理支援を行う育成就労実施者の過去5年以内の役職員であった者など、外部監査の公正を害するおそれがある関係者は、要件を満たさない場合があります。
また、監理支援機関との関係についても、外部性を担保する必要があります。
外部監査人を選任する際には、資格や講習の受講状況だけでなく、関係者との利害関係についても確認することが重要です。
④ 欠格事由に該当しないこと
外部監査人には、法令で定められた欠格事由に該当しないことも求められます。
そのため、候補者の資格や経験だけで判断せず、法令上の要件を満たしているかを確認したうえで選任する必要があります。
※外部監査人の要件は、最新の法令・運用要領に基づいて確認してください。
3．育成就労の外部監査では何を確認するのか？
外部監査人は、監理支援機関が適正に業務を実施しているかどうかを、独立した立場から確認する役割を担います。
単に書類を確認するだけでなく、監理支援機関の業務運営や監査の実施状況などを確認し、制度に沿った適正な運用が行われているかをチェックすることが重要です。
具体的には、法令や運用要領に基づき、次のような事項が確認対象となります。
- 監理支援機関の業務運営が適正に行われているか
- 育成就労実施者に対する監査が適切に実施されているか
- 育成就労外国人の保護や相談対応に関する体制が整備されているか
- 関係書類や記録が適切に作成・保存されているか
- 監理支援機関の業務が法令や運用要領に沿って行われているか
実際の監査では、監理支援機関の業務状況や関連資料を確認し、必要に応じて関係者への聞き取りなどを行います。
監査の実施方法や確認事項については、法令・運用要領に従って適切に対応する必要があります。
4．育成就労の外部監査は年4回！年間20万円～で対応します
L&C行政書士事務所では、育成就労制度の外部監査を検討している監理支援機関様に向けて、年間契約による監査サービスをご案内しています。
当事務所の外部監査サービス
年間20万円～
- 事業所監査：年4回
- 定期的な監査による業務運営状況の確認
- 監査に必要な資料の確認
- 監査結果に基づく改善事項の整理・助言
年間を通じて定期的に監査を実施することで、日々の業務運営を見直し、制度に沿った監理支援体制の維持・改善を目指します。
「育成就労制度に向けて外部監査人を探している」「年間の監査費用をあらかじめ把握したい」という監理支援機関様は、ぜひご相談ください。
※年間20万円～は当事務所のサービス料金の目安です。監査対象、所在地、実施内容、交通費などの条件によって料金が異なる場合があります。正式な契約内容・料金・監査範囲については、個別にお見積もりいたします。
※外部監査の実施頻度・方法については、法令および運用要領上の要件を満たす形で契約内容を確認します。
5．技能実習の監理団体から育成就労の監理支援機関へ。今から準備を始めましょう
育成就労制度は2027年4月1日に施行される予定です。
監理支援機関の許可申請は2026年4月15日から、育成就労計画の認定に係る施行日前申請は2026年9月1日から受け付けられています。
制度開始後に慌てないためには、許可申請や育成就労計画の準備だけでなく、外部監査人の選任を含む組織体制の整備も計画的に進めることが重要です。
特に、外部監査人には資格・講習・独立性などの要件があるため、依頼先の選定には一定の確認が必要です。
「まだ外部監査人が決まっていない」という場合も、今から候補者を探し、必要な要件を確認しておくことをおすすめします。
6．育成就労の外部監査人をお探しなら、L&C行政書士事務所へ
L&C行政書士事務所では、育成就労制度への移行を進める監理団体様・監理支援機関様からの外部監査に関するご相談を承っています。
- 育成就労の外部監査人を探している
- 監理支援機関の許可申請に向けて体制を整えたい
- 外部監査の年間費用を抑えたい
- 年4回の事業所監査を定期的に依頼したい
- 育成就労制度の施行に向けて早めに準備したい
このようなお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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