特定技能外国人の受入れが広がる中、登録支援機関に求められる役割や責任も、ますます重要になっています。
特定技能外国人の生活支援や相談対応だけでなく、在留資格に関する申請や届出など、外国人雇用に関わるさまざまな手続きを取り扱う登録支援機関も少なくありません。
しかし、今後の外国人雇用においては、これまで以上に「誰が、どの業務を行うのか」という法令上の整理が重要になります。
特に注意したいのが、行政書士法の改正です。
2026年1月1日に改正行政書士法が施行され、行政書士または行政書士法人でない者が、報酬を得て業として行政書士業務を行うことについて、より明確な規制が設けられました。
登録支援機関や外国人雇用を支援する事業者にとっても、申請書類の作成や手続きの取り扱いについて、改めて自社の業務範囲を確認することが重要になっています。
行政書士法の改正で、登録支援機関に何が起こるのか？
行政書士法では、行政書士または行政書士法人でない者が、他人から依頼を受け、報酬を得て、業として行政書士業務を行うことが禁止されています。
特定技能外国人の受入れに関しては、登録支援機関が支援業務を行う中で、在留資格に関する申請書類の作成まで行っているケースがあります。
例えば、
・在留資格認定証明書交付申請
・在留資格変更許可申請
・在留期間更新許可申請
などの申請書類について、登録支援機関が報酬を受ける支援サービスの一環として作成している場合には、業務内容や契約関係を慎重に確認する必要があります。
「支援サービスに含まれているから無料」
「申請費用として別途請求していない」
「書類作成はサービスの一部として行っている」
といった理由だけで、行政書士法上の問題がなくなるとは限りません。
重要なのは、実際に誰が書類を作成しているのか、どのような契約関係になっているのか、報酬との関係はどうなっているのかという点です。
今後、外国人雇用に関する法令遵守がより厳格に求められる中、登録支援機関は「これまで問題なく行ってきたから大丈夫」と考えるのではなく、自社の業務内容を一度見直すことが重要です。
登録支援機関が行政書士法に違反するとどうなる？
もし登録支援機関が、行政書士法上の問題となる業務を継続して行っていた場合、行政書士法上の責任だけでなく、登録支援機関としての運営にも影響が及ぶ可能性があります。
違反行為の内容によっては、行政処分や業務停止などにつながるリスクがあります。
そして、登録支援機関に問題が発生した場合、影響を受けるのは登録支援機関だけではありません。
登録支援機関に支援を委託している受入企業にとっても、特定技能外国人の支援体制を見直さなければならない可能性があります。
登録支援機関が業務を適切に行えなくなれば、受入企業は新たな登録支援機関を探す必要が生じる場合があります。
また、特定技能外国人の受入れに必要な支援が適切に実施されていない状態が続けば、受入企業側にも影響が及ぶ可能性があります。
つまり、登録支援機関にとって法令遵守は、単に「自社の問題」ではありません。
その登録支援機関を利用している受入企業や、そこで働く特定技能外国人にも関係する重要な問題なのです。
「登録支援機関だから全部対応できる」は危険？
特定技能制度では、登録支援機関が外国人の生活支援や相談対応を行うことができます。
しかし、登録支援機関であることと、行政書士業務を行えることは別の問題です。
登録支援機関として認められている業務と、行政書士にしかできない業務を明確に区別する必要があります。
登録支援機関は、
・外国人への生活支援
・相談、苦情への対応
・生活オリエンテーション
・定期的な面談
・必要な情報提供
など、制度上求められる支援を適切に実施することが重要です。
一方、在留資格に関する申請書類の作成など、行政書士法上の業務に該当するものについては、行政書士または行政書士法人に依頼するという体制を整えることが、今後ますます重要になるでしょう。
「支援」と「行政手続き」を明確に分け、専門家と適切に連携することが、登録支援機関のリスク管理につながります。
行政書士に依頼するメリット
① 行政書士法上のリスクを回避しやすい
行政書士または行政書士法人に申請書類の作成を依頼することで、登録支援機関が行政書士業務を行うことによる法的リスクを抑えることができます。
登録支援機関は支援業務に集中し、申請書類の作成や在留資格に関する専門的な手続きは行政書士が担当する。
このように業務を明確に分担することで、登録支援機関と行政書士それぞれの専門性を活かすことができます。
② 申請内容の正確性を高められる
特定技能の在留資格申請は、単に申請書に必要事項を記入して提出すればよいというものではありません。
外国人本人の経歴、雇用条件、受入企業の状況、分野ごとの基準など、さまざまな要件を確認する必要があります。
申請内容に不備があれば、追加資料の提出や審査の長期化につながる可能性もあります。
外国人の在留資格を専門的に取り扱う行政書士に依頼することで、申請内容を専門的な視点から確認してもらうことができます。
③ 登録支援機関が本来の支援業務に集中できる
登録支援機関にとって最も重要なのは、特定技能外国人が日本で安心して生活し、安定して働けるように支援することです。
申請書類の作成まで自社で行うことで、担当者の業務負担が大きくなり、本来の支援業務に十分な時間をかけられなくなる可能性があります。
行政書士に申請業務を任せることで、登録支援機関は外国人への支援や受入企業との連携に集中することができます。
「行政書士に依頼するとコストが高くなる」という問題
登録支援機関の方からよく聞くのが、
「行政書士に依頼すると費用が高くなってしまう」
というご相談です。
確かに、これまで自社で行っていた申請業務を行政書士に依頼すれば、新たな費用が発生することになります。
しかし、法令違反のリスクや、担当者の業務負担、申請ミスによる手戻りなどを考えると、専門家に依頼することが必ずしも「余計なコスト」とは限りません。
むしろ、今後の外国人雇用においては、法令遵守を徹底しながら、いかに効率的に業務を行うかが重要になります。
そこで、L＆C行政書士事務所では、登録支援機関の皆様が安心して行政手続きを依頼できる体制づくりに力を入れています。
L＆C行政書士事務所が選ばれる理由
特定技能・外国人雇用に特化した専門部門を設置
L＆C行政書士事務所では、特定技能をはじめとする外国人雇用・在留資格手続きに対応する専門部門を立ち上げています。
外国人雇用に関する業務を専門的に取り扱うことで、案件ごとの情報整理や書類作成、申請までの業務フローを効率化しています。
行政書士に依頼することで発生するコストをできるだけ抑えながら、専門家による適正な手続きを受けていただける体制を目指しています。
業務効率化によるコストダウン
行政書士に依頼する際、多くの登録支援機関が気にされるのが「費用」です。
L＆C行政書士事務所では、特定技能関連業務を専門部門で集中的に取り扱うことで、業務フローを標準化し、効率化を図っています。
業務の効率化によって生まれたコストメリットを料金にも反映することで、登録支援機関の皆様の負担をできるだけ軽減することを目指しています。
「行政書士に依頼したいけれど、コストが合わない」
「行政書士に依頼すると、登録支援機関としての利益が出ない」
このような登録支援機関の皆様にも、専門家への依頼を現実的な選択肢として検討していただけるよう、適正な価格でのサービス提供を心がけています。
登録支援機関の業務を理解した行政書士だからこそできる対応
L＆C行政書士事務所は、単に申請書類を作成するだけの行政書士事務所ではありません。
特定技能制度や登録支援機関の業務内容を理解したうえで、登録支援機関の皆様がどのような業務を行い、どこに負担を感じているのかを考えながらサポートします。
登録支援機関と行政書士がそれぞれの専門分野を担当し、適切に連携することで、受入企業と外国人双方にとって安心できる外国人雇用を実現する。
それが、これからの特定技能制度に求められる体制だと私たちは考えています。
これからの登録支援機関には「法令遵守」と「専門家との連携」が重要
特定技能制度は、今後さらに多くの外国人材が日本で働くための重要な制度となっていくことが予想されます。
その一方で、外国人雇用に関する法令や制度は複雑化しており、登録支援機関にも、より高い専門性とコンプライアンス意識が求められています。
特に行政書士法の改正を踏まえると、「これまで問題なくやってきたから、これからも大丈夫」と考えるのではなく、自社の業務範囲や契約内容、申請書類の作成体制を一度見直すことが重要です。
登録支援機関が安心して事業を継続するためには、支援業務は登録支援機関、行政手続きは行政書士というように、それぞれの専門性を活かした役割分担を構築することが重要になります。
L＆C行政書士事務所では、特定技能・外国人雇用に関する専門部門を設け、登録支援機関の皆様が安心して業務を継続できるよう、行政書士として在留資格に関する申請・手続きをサポートしています。
専門部門による業務効率化を進めることで、行政書士への依頼にかかるコスト負担をできる限り抑え、登録支援機関の皆様が利用しやすいサービスを提供しています。
「自社の業務は行政書士法上問題ないのか確認したい」
「今後の法改正に備えて業務体制を見直したい」
「申請書類の作成を行政書士に依頼したいが、コストが心配」
「登録支援機関として、支援業務と行政手続きを適切に分けたい」
このようなお悩みをお持ちの登録支援機関様は、ぜひL＆C行政書士事務所にご相談ください。
外国人雇用を取り巻く制度が変化する今だからこそ、法令を遵守しながら、効率的かつ持続可能な業務体制を構築することが重要です。
L＆C行政書士事務所は、登録支援機関の皆様と連携し、外国人と企業、日本をつなぐことで、安心して外国人材を受け入れられる環境づくりをサポートしてまいります。
