Services

在留資格申請の実務を、専門家がサポートします。

特定技能、技術・人文知識・国際業務、登録支援機関設立、特定技能自社支援サポートを中心に、企業様の状況に合わせた必要な手続きはお任せください。

医療、建設、製造、人材分野など特定技能の幅広い職種を示す写真

Specified Skilled Worker

特定技能1号(認定・変更)

海外からの呼び寄せ、他の在留資格からの変更、特定技能での転職に対応します。本人要件だけでなく、受入企業の基準、雇用契約、支援計画、分野ごとの確認事項との整合性が重要です。

対象者

  • 特定技能外国人を新たに受け入れたい企業様
  • 人材紹介会社様
  • 登録支援機関様
  • 特定技能で転職予定の受入企業様

対応できること

  • 申請方針の設計
  • 業務内容・分野該当性の確認
  • 企業要件・本人要件の事前チェック
  • 必要書類リストの作成
  • 雇用契約書・労働条件通知書の確認
  • 申請書類一式の作成
  • 入管への申請取次
  • 審査中の追加資料対応
  • 許可後の手続き案内

必要書類の例

申請人側

  • 在留カード、パスポート、顔写真
  • 健康診断書
  • 技能試験・日本語試験等の合格証明書

法人側

  • 登記事項証明書
  • 役員の住民票の写し
  • 労働保険料等納付証明書
  • 社会保険料納入状況回答票
  • 納税証明書、分野別協議会に関する資料
01

状況確認

本人状況、受入企業、分野、入社希望時期を確認します。

02

書類整理

必要書類、担当者、期限を一覧化します。

03

作成・申請

申請書類を作成し、入管への申請取次を行います。

料金目安50,000円(税別)

この業務を相談する

Renewal

特定技能1号(更新)

特定技能1号の在留期間更新許可申請に対応します。雇用状況、納税・社会保険等の状況を確認したうえで、必要書類を整理します。

対象者

  • 特定技能外国人を雇用中の企業様
  • 更新期限が近い案件を抱える登録支援機関様

対応できること

  • 更新期限の確認
  • 雇用状況の確認
  • 必要書類リストの作成
  • 申請書類一式の作成
  • 入管への申請取次
  • 追加資料対応
  • 更新後の次回期限の案内

必要書類の例

  • 在留カード
  • 雇用条件に関する資料
  • 納税・社会保険等に関する資料
  • その他、状況に応じて必要となる資料
  • 分野に関する必要書類
01

期限確認

在留期限と準備開始時期を確認します。

02

状況確認

必要書類・申請スケジュールを確認します

03

更新申請

書類作成、申請取次、追加資料対応を行います。

料金目安30,000円(税別)

更新を相談する

注意更新は期限管理が重要です。期限直前の場合は対応可否と必要書類を早急に確認します。

Preparation

特定活動(特定技能移行準備)

特定技能1号への移行準備期間中に必要となる在留資格変更・更新に対応します。入社時期、試験結果、在留期限、受入企業側の準備状況を確認し、移行までの流れを整理します。

対象者

  • 特定技能1号への移行を予定している企業様
  • 試験結果や在留期限との調整が必要な案件

対応できること

  • 移行要件の確認
  • 在留期限と申請時期の整理
  • 必要書類の案内
  • 申請書類一式の作成
  • 入管への申請取次
  • 審査中の追加資料対応

必要書類の例

  • 在留カード、パスポート、顔写真
  • 雇用条件に関する資料
  • 移行準備状況を説明する資料
  • その他、個別事情に応じた資料
01

移行条件確認

試験、在留期限、受入準備を確認します。

02

申請時期整理

入社希望時期から逆算します。

03

変更・更新申請

必要書類を整えて申請します。

料金目安50,000円(税別)

移行準備を相談する

注意移行準備の可否や必要書類は、本人の在留状況と受入企業側の準備状況により異なります。

Construction

建設特定技能受入計画認定申請

建設分野で特定技能外国人を受け入れる場合、在留資格の申請とは別に、建設特定技能受入計画に関する手続きが必要となります。

料金目安100,000円(税別)

建設分野を相談する

注意受入企業自身によるシステム操作、加入手続き、提出情報の確認が必要となる場合があります。対応範囲を事前に確認したうえで進めます。

Visa

技術・人文知識・国際業務認定(変更)申請

専門的な知識やスキルを活かして働く外国人のための代表的な就労ビザです。業務内容、本人の学歴・職歴、雇用条件、会社の事業内容との整合性が重要です。

対象者

  • 専門職・事務職・通訳翻訳などで外国人材を採用したい企業様
  • 業務内容と在留資格の関係を確認したい企業様

対応できること

  • 業務内容と在留資格該当性の確認
  • 学歴・職歴と職務内容の関連性確認
  • 企業側資料の整理
  • 必要書類リストの作成
  • 申請書類一式の作成
  • 入管への申請取次
  • 追加資料対応
  • 更新時期の案内

必要書類の例

申請人側

  • 在留カード、パスポート、顔写真
  • 労働条件通知書または雇用契約書
  • 学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書

法人側

  • 登記事項証明書
  • 法定調書合計表
  • 事業内容を明らかにする資料
  • 直近年度の決算書の写し
  • 会社案内、取引実績等
01

職務確認

予定業務と本人経歴の関連性を確認します。

02

資料整理

会社資料と本人資料を整理します。

03

申請

書類作成、申請取次、追加資料対応を行います。

料金目安認定・変更 100,000円(税別) / 更新 50,000円(税別)

技人国を相談する

注意職務内容と本人要件の整合性により判断が変わります。採用前または内定前の段階でもご相談ください。

Support Agency

登録支援機関設立

新規で登録支援機関事業を開始したい企業様に向けて、登録要件の確認、必要書類の整理、登録申請書類の作成をサポートします。

対象者

  • 登録支援機関として新たに事業を開始したい企業様
  • 人材紹介会社様
  • 外国人雇用支援を事業化したい事業者様

対応できること

  • 登録要件の確認
  • 支援責任者・支援担当者の体制確認
  • 必要書類リストの作成
  • 登録申請書類の作成
  • 運営開始前の注意点整理

手続きの流れ

  1. 事業内容と体制の確認
  2. 登録要件の整理
  3. 必要書類の収集
  4. 申請書類作成
  5. 提出後の補正・追加資料対応

登録支援機関登録要件

  1. 支援責任者及び1名以上の支援担当者を選任していること
  2. 中長期在留者の受入れ実績、外国人に関する相談業務の経験、支援担当者の生活相談業務経験など、所定の実績要件に該当すること
  3. 1年以内に、責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと
  4. 支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと
  5. 5年以内に、出入国又は労働に関する法令違反などによる罰を受けていないこと
  6. 5年以内に、出入国又は労働に関する法令に関し著しく不正又は不当な行為を行っていないこと

申請必要書類

  • 登録支援機関登録申請書
  • 登記事項証明書
  • 定款又は寄附行為の写し
  • 役員の住民票の写し
  • 登録支援機関の概要書
  • 登録に当たっての誓約書
  • 支援担当者の履歴書、就任承諾書、誓約書の写し
  • 支援委託手数料に係る説明書
  • 実績要件を証明する書類
  • 返信用封筒

料金目安80,000円(税別)

設立を相談する

注意登録要件や必要書類は、事業者の状況や法令・運用の変更により変動する場合があります。実際の申請では最新の公式情報に基づき確認します。

Advisory Service

特定技能自社支援サポート

登録支援機関への委託から自社支援へ切り替えたい企業様に向けて、内製化支援として要件診断、体制設計、支援計画の見直し、届出対応、運用開始後の相談まで伴走します。

対象者

  • 特定技能外国人の受入れが10名以上、または今後10名規模まで拡大予定の企業様
  • 登録支援機関への委託費を見直したい企業様
  • 外国人雇用を中長期の戦略として位置付けている企業様

対応できること

  • 自社支援可否の初期診断
  • 支援責任者・支援担当者の体制設計
  • 支援計画書の作成・見直し
  • 届出書類の確認・作成支援
  • 担当者向け研修
  • 運用開始後の相談

必要書類の例

  • 現在の支援委託契約に関する資料
  • 受入人数、事業所数、担当者体制が分かる資料
  • 支援計画書、支援実施記録
  • 届出状況が分かる資料

要件診断

中立性、常勤性、実績、外国語対応、相談体制などを確認します。

体制設計

支援責任者・支援担当者、相談窓口、記録管理、社内役割分担を整理します。

支援計画書の作成

自社支援用に支援計画書を作成し、支援の実施に向けた運用をサポートします。

担当者向け研修

面談、記録作成、相談対応、緊急時対応など導入研修を実施します。

入管届出代行

支援委託契約に係る届出、支援計画変更届、定期届出等の作成・提出の代行を行います。

移行後フォロー

自社支援開始後の相談可能。各種届出やトラブル時のアドバイスなど

01

初期診断

現状体制と受入規模を確認します。

02

体制設計

不足要件と移行手順を整理します。

03

運用支援

届出、研修、移行後フォローまで支援します。

料金目安初期診断・スポット相談 50,000円(税別)〜 / 体制設計・移行支援 要見積り

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